企業自らが課題に気付き、解決に向けて動くことを重視しているため、「答え」だけを提供する手法には積極的ではありません。「あくまでも自分達の会社の問題には、自分達で向き合って考えて、決断をしてもらいたい。それが会社の成長につながると考えています」。