熱中症対策の義務化

近年、地球温暖化の影響により猛暑日が増加し、職場での熱中症による事故が深刻化しています。これを受け、2025年6月1日より、労働安全衛生規則が改正され、熱中症のリスクがある作業を行う事業場に対して、以下の対策が法的に義務付けられます。

^※WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるもの。

出典：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」

上記の対策を怠ると、労働安全衛生法第22条違反として、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

熱中症は労災になる？

熱中症対策の義務化と併せて知っておきたいのが、熱中症が労災として認定されるケースがあるということです。例えば、以下のようなケースでは労災認定が下される可能性があります。

このように、企業が従業員に対して適切な措置を取れていない場合、安全配慮義務違反として問われ、損害賠償請求や社会的信頼の低下に繋がるおそれがあります。

社労士に依頼することで得られる3つのメリット

「企業として熱中症対策が必要なことは分かったけど、具体的に何から取り組めばいいのか分からない」そんな時は、労働安全衛生法の専門家である社労士に依頼するのが効果的です。具体的にどのようなサポートが期待できるのか下記の3つを確認しましょう。

1. 就業規則・衛生管理体制の整備

社労士は、就業規則や職場の衛生管理体制の整備を通じて、熱中症予防策を制度化する役割を担います。例えば、「高温時の休憩時間の明確化」「水分・塩分補給の指導」「WBGT値に応じた作業中断基準」などをルール化することで、現場における曖昧な判断を防ぎ、熱中症予防の措置を制度として組み込むことができます。

2. 労働時間管理と柔軟な働き方の提案

夏場におけるフレックスタイム制や朝型勤務（サマータイム）など、暑さを回避する働き方を導入することで、熱中症のリスクを下げることができます。早朝の比較的涼しい時間帯に作業を集中させ、暑さが厳しい午後は事務作業や研修、場合によってはテレワークを取り入れるなど、柔軟な働き方の提案が可能です。

3. 労災対応・企業リスクの低減

万が一、熱中症が発症した場合にも、労災申請の手続きや企業側の対応アドバイスを通じて、社労士がリスクマネジメントの要として機能します。労基署対応や、再発防止策の構築においても、労働安全衛生法に通じた社労士の存在は心強いものとなるでしょう。

まとめ

2025年6月からの熱中症対策の義務化は、単なる規制強化ではなく、従業員の命を守るための大切な一歩です。そして、企業がどのような対策をするかは、従業員の命を守ると同時に、組織の信頼性やコンプライアンス体制を問われるポイントになります。

義務化を「負担」ではなく「機会」と捉え、自社で対応が難しい場合は、社労士のサポートを受けることがお勧めです。実効性の高い対策を講じることで、熱中症を未然に防ぎ、万が一の発症時にも迅速な対応ができるようにしましょう。