賃金のデジタル払いとは？制度の仕組みと背景

賃金のデジタル払いとは、従来の現金手渡しや銀行口座振込に代わり、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（例：PayPay・楽天ペイなど）の口座を通じて給与を支払える制度です。

なぜ、賃金のデジタル払い制度がつくられたのか？

この制度が生まれた背景には、現代社会の大きな変化があります。具体的には次の3つが挙げられます。

このような社会背景を踏まえて、政府は「現金」や「銀行振込」に加え、第3の給与支払い手段として、「賃金のデジタル払い」を制度化しました。

法律的に大丈夫？労働基準法と賃金デジタル払いのルール

「本当にPayPayで給料を払っていいの？」このように制度導入を検討するうえで、まず気になるのが法的な根拠ではないでしょうか。
結論から言えば、賃金のデジタル払いは労働基準法の原則を踏まえたうえで、一定の条件を満たせば法的に認められる制度です。ここでは導入のために必要なルールをわかりやすく整理します。

労働基準法第24条との関係

労働基準法第24条では、賃金支払いに関する以下の「5原則」が定められています。

賃金のデジタル払いと深く関係しているのが、「通貨払いの原則」と「直接払いの原則」です。

・通貨払いの原則：賃金は原則として現金（日本円）で支払わなければならない。
・直接払いの原則：使用者は労働者本人に賃金を直接支払わなければならない。

この原則により、「現金手渡し」が基本とされてきました。
しかし、社会の変化を受け、以下のような例外が認められるようになりました。

つまり、労働者の同意が前提であれば、法的にもPayPayなどで給与を受け取ることが可能となります。

賃金のデジタル払いに必要な3つの条件

賃金のデジタル払いを導入するには、企業と労働者の双方で次の3つの条件を満たす必要があります。

賃金のデジタル払いは「義務」ではなく「選択制」

労働者が希望しない場合は、銀行口座などで賃金を受け取ることができます。また、雇用主は希望しない労働者に賃金のデジタル払いを強制してはいけません。この選択制が制度の根幹にあるため、導入する企業は制度の丁寧な説明と、運用ルールの整備が必須となります。

併せて、以下のポイントも押さえておきましょう。

賃金のデジタル払いで得られる効果

制度の導入には一定の準備や社内調整が必要ですが、「賃金のデジタル払い」は単なる一時的な流行ではなく、企業にとって実務上の効果が明確な施策です。ここでは、実際に導入した場合に期待できる主な効果を3つご紹介します。

① 給与振込の業務コスト削減

賃金のデジタル払いを導入すると、銀行振込にかかる手数料を削減できる可能性があります。以下のような状況では、より効果が出やすいでしょう。

例えば、PayPayのようなキャッシュレスサービスでは、無料または低コストで送金が可能なケースもあり、従来の銀行振込に比べてコスト面での優位性が出てきます。また、給与支払いをデジタルに移行することで、手作業による業務負担の軽減や振込処理の自動化に繋がる可能性もあります。

② 災害・非常時にも役立つ、もう一つの支払い手段

自然災害やシステムトラブルなどで銀行のネットワークが使えなくなったとき、給与の支払いが滞ると従業員の生活に直結する問題になります。そのような緊急事態に備えて、賃金のデジタル払いを導入しておけば、以下のような場面でも迅速な対応が期待できます。

また、複数の給与支払い手段を用意することは、BCP（事業継続計画）の観点でも企業評価に繋がる取り組みです。

③ 多様な人材に対応し、企業の魅力を高める

賃金のデジタル払いは、従業員のライフスタイルや雇用形態に合わせて給与の受け取り方法を柔軟に選べる仕組みです。これにより、多様な人材に対応できる企業としての体制を築くことができます。特に以下のような層にとっては、大きなメリットとなります。

このような人材のニーズに応えることで、企業側は「柔軟な働き方に対応している」「時代に合った給与の支払い方法を取り入れている」といったポジティブな印象を与えることができます。

また、賃金のデジタル払いを導入することは、採用活動や企業のブランディングにもプラスになります。

このように、賃金のデジタル払いは、単なる給与支払い手段にとどまらず、人材の多様化に対応し、企業の魅力を高める施策としても有効です。

賃金のデジタル払いを導入する前に確認すべき注意点

PayPayをはじめとする「賃金のデジタル払い」は、企業と従業員双方にメリットがある制度です。しかし、制度を正しく運用するには、事前に押さえておくべき注意点がいくつかあります。ここでは、導入前に必ずチェックしておきたい3つのポイントを整理します。

① 上限金額の確認

指定資金移動業者の口座残高の上限額は100万円以下と定められています。また、2025年4月4日時点の指定資金移動業者では、口座残高の上限額を10万円～30万円で設定されています。このため、以下のようなケースでは注意が必要です。

導入を検討する段階から、指定資金移動業者ごとの口座残高の上限金額を確認しておきましょう。

② 指定代替口座の登録

賃金のデジタル払いでは、従業員がPayPayなどの口座を利用するだけでなく、指定代替口座（銀行口座）の登録が必要です。次の場合、指定代替口座が使用されます。

ただし、以下のような状態だと支払いが滞るおそれがあります。

このことから、導入前に、全従業員の指定代替口座の情報が最新かどうかを確認しておきましょう。

③ 不正取引の対応

「もしPayPayの口座から不正にお金が引き出されたら？」という心配もありますが、以下のような利用者保護の措置が講じられています。

ただし、損失発生の翌日から30日以内といった一定の期間内に指定資金移動業者への通知が必要となる場合もあります。また、補償内容や補償期間は、指定資金移動業者ごとに異なるため、「どの業者を使うのか？」「どんな補償内容があるのか？」を事前に確認し、万が一のトラブル時にも備えておきましょう。

このように、賃金のデジタル払いは、制度の仕組みや運用ルールを正しく理解したうえで導入することが重要です。従業員に安心して使ってもらえるよう、導入前の準備と説明体制をしっかり整えておきましょう。

自社に合っている？導入判断のポイント

賃金のデジタル払いは、すべての企業にとって「導入すべき」とは限りません。この制度を自社に取り入れるべきかを判断するには、「自社の人員構成」や「給与支払い業務の実態」と照らし合わせる必要があります。ここでは、導入に適している企業・慎重に検討すべき企業の特徴を明確にしながら、判断の軸を整理します。

導入に適している企業の特徴

導入を慎重に検討すべき企業の特徴

導入判断のポイント3つ

1. 従業員から実際のニーズがあるか？
単なる流行ではなく、「本当に使いたい」という声が上がっているか、現場の声に耳を傾けましょう。

2. コストと業務負担のバランスは見合っているか？
現状の振込手数料や工数と、導入に伴う変更コストや新たな業務を比べて、メリットが上回るかを見極めましょう。

3. 現場の運用体制が整うか？
労務・経理・システム部門が連携し、制度導入後も安定的に運用できる体制が整っているかを確認しましょう。

制度の導入を検討する際には、上記3つの視点で自社を分析することが重要です。導入判断に迷う場合や、制度の運用に不安がある場合は、次章で紹介するように社労士など専門家のサポートを活用するのもひとつの方法です。

制度導入を成功させる鍵

「賃金のデジタル払い」は、働き方改革や多様な人材の受け入れに対応する、これからの時代に適した制度です。しかし、その一方で、法的要件・制度設計・実務運用といった複数の観点から慎重に検討しなければならない点も多くあります。

・どのように就業規則を変更すればいいのか
・労使協定はどのように締結するのか
・トラブルが起きたときの対応はどうすればよいのか

このような実務上の悩みは、導入を検討する企業にとって大きなハードルとなります。そこで、頼りになるのが社労士の存在です。

社労士が担う3つの役割

社労士は、労働・社会保険に関する専門家として、企業の制度導入を実践的に支援してくれます。賃金のデジタル払いを導入する際にも、次のような場面で心強い味方となってくれます。

制度を「実際に機能する仕組み」にする

制度導入そのものはスタートにすぎません。重要なのは、それを現場で「無理なく」「継続的に」運用できるようにすることです。社労士は、単なる法令対応だけでなく、以下のように現場に根づいた制度づくりを支援します。

・法律と実務のバランスを取ったアドバイス
・企業の業種や規模に応じた柔軟な制度設計
・導入後も伴走し、見直しや改善まで一貫してサポート

また、賃金のデジタル払いは、単なる給与の支払い手段にとどまらず、企業が多様な人材と向き合い、柔軟な働き方を実現するための重要なステップでもあります。制度を活かすためには、次のような視点での検討が欠かせません。

・自社の実態に合っているか
・従業員が安心して利用できる仕組みになっているか
・長期的な運用を見据えているか

こうした判断や制度設計の過程では、社労士の豊富な知見と実務経験が大きな支えになります。制度を「形」だけで終わらせず、「使える仕組み」に変えるためにも、社労士を活用しましょう。

実務で使える！制度の導入方法

賃金のデジタル払いを導入するには、ここまで説明したような法的要件や社内体制の整備など、いくつかのステップが必要です。ここでは、実務担当者の視点で「現場でそのまま使える導入の流れ」を7ステップでわかりやすく解説します。

制度を理解して、自社にあった選択を

賃金のデジタル払いは、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化を背景に生まれた、新しい給与の支払い方法です。PayPayをはじめとする指定資金移動業者のサービスを活用することで、現金や銀行口座を使わずに給与を支払うことが可能になります。

導入には、労使協定の締結、労働者の個別同意の取得など、いくつかの条件をクリアする必要があります。しかし、その分、導入によって得られる効果も大きく、コスト削減や非常時対応、多様な人材への配慮や採用といった様々なメリットが期待できます。

一方で、制度の内容を十分に理解しないまま導入を進めてしまうと、トラブルや混乱を招く恐れもあります。制度は「導入すれば終わり」ではなく、「無理なく継続的に運用できる仕組み」として現場に定着させることが重要です。そのためには、社労士を活用することが効果的です。制度設計から規程整備、リスク管理、導入後の運用まで、実務に即したサポートを受けることで、安心して制度を取り入れることができます。

賃金のデジタル払いを自社の課題解決や新たな成長のきっかけにするためにも、制度の正しい理解と段階的な導入ステップを踏まえて、貴社に最適な形での活用を検討してみてはいかがでしょうか。