年末調整について

最初に結論を述べると、年末調整は税理士に依頼する必要があります。なぜなら、日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会の協議により、下記の結論に達したからです。

出典：全国社会保険労務士会連合会「日本税理士会連合会との「年末調整に係る計算事務に関する考え方について」の協議について」

社労士は税理士業務を行うことができないため、年末調整は税理士に依頼することで、自社で行う手続きの負担を最小限に抑えることができます。

年末調整で社労士ができること

先程、年末調整は税理士に依頼するべきと説明しましたが、源泉徴収票の作成と提出、及び法定調書の提出などの税理士業務でなければ、社労士が担当できる部分もあります。

社労士が年末調整に必要な社会保険や労働保険に関わる書類をチェックすることや、給与計算を行うこと、正確な社会保険料を算出するための算定基礎や随時改定を行うことは問題ありません。むしろこちらは、社労士の専門分野になります。

また、社労士の中にはマネーフォワードやfreeeなどのクラウドシステムを活用して、自社で年末調整を行う方法を提案できる社労士や、年末調整の受託が可能な税理士を紹介してくれる社労士もいるので一度お問い合わせしてみるのもいいでしょう。

給与計算について

給与計算は、年末調整とは異なり特定の資格を必要としません。そのため、社労士と税理士のどちらに依頼することも可能です。それぞれに依頼した場合のメリット・デメリットを確認してみましょう。

社労士のメリット

社労士に給与計算を依頼した場合、労働法を遵守した給与計算を行うことができます。たとえば、労働法に沿った勤怠管理ができているか（時間外労働や休日労働の時間集計が労働時間制に合わせて正しく集計出来ているか）チェックしてもらうことで、未払賃金のリスクを防ぎます。

また、算定基礎や随時改定に基づき、社会保険料を正確に算出できます。もし、未払賃金の発生や社会保険料が間違って計算されていれば、正しい年末調整が行われたとしても基の数値が誤っていることにより所得税の計算が誤ってしまうことになります。このようなリスクを防ぐことができるのも社労士のメリットです。

社労士のデメリット

社労士に給与計算を依頼しても、年末調整において税理士業務の部分はできません。そのため、年末調整は税理士に依頼するといった新たなコミュニケーションコストが発生します。

税理士のメリット

税理士に給与計算を依頼した場合、年末調整とまとめて一元管理が可能となり、社内の業務負担が軽減されます。

また、小規模な会社であれば、新たに社労士を探して給与計算を依頼する場合よりも、既存の顧問税理士に給与計算を依頼した方がコストを抑えられる可能性があります。

税理士のデメリット

税理士に給与計算を依頼しても、税理士は労働法に沿った勤怠管理や社会保険料の算出は専門外のため、未払賃金は防ぎにくく、正しい社会保険料の算出は難しいでしょう。

依頼時期と会社規模

・税理士に依頼するとき
会社設立後間もなく従業員10人未満であれば、税理士に給与計算を依頼するのがお勧めです。
会社設立後は、様々な届出や申告を税理士に依頼することで、会計や税務の基盤をスムーズに整えられます。給与計算も税務上のルールを守って行う必要があるため、初期段階でまとめてサポートを受けるといいでしょう。

・社労士に依頼するとき
従業員10人以上、もしくは一人労務で対応できなくなったときは、社労士に給与計算を依頼するのがお勧めです。
まず、常時10人以上の従業員を雇う場合は、労働基準法により就業規則の作成と届出が必要になります。有償での就業規則の作成や変更は社労士（及び弁護士）にしかできない業務のため、この時に社労士に併せて確認してもらうこととして、正しく給与計算が行えているか、未払賃金などの経営リスクを抑えるためにも相談してみましょう。また、既に労務担当者が給与計算を行っているものの急激な従業員の増加によりマンパワーが足りないときや、属人化によるリスクを抑えたい場合も、社労士に給与計算を依頼しましょう。

ただし、従業員が300人を超えると、事務所の規模によっては社労士や税理士で対応できなくなる可能性もあります。その場合、給与計算はアウトソーシング会社に依頼するのもいいでしょう。大規模な給与計算に対応できるシステムと体制を整えているため、人数が増えれば増えるほどコストメリットが出てくるのではないでしょうか。

まとめ

年末調整については、税理士に依頼する必要があります。そして給与計算については、社労士と税理士に依頼した場合のメリット・デメリットを確認して、自社の経営状況や規模感も考慮したうえで、ご依頼いただくことをお勧めします。

また大前提として、自社にとって価値のあるサービスを提供してくれる存在が必要です。そのため、年末調整や給与計算についてお問い合わせした際には、自社が納得できる回答が返ってくる社労士や税理士と顧問契約を結んでいることが理想ではないでしょうか。